2017-06-09 第193回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
三つ目に、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を停止し、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再確認すると。最後に、その他のいかなる既存の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画も、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄する。この決定を再確認したと。報道もされておりますように、資産凍結の対象としては、新たに附属書Ⅰ、Ⅱに十四個人、四団体を追加する。
三つ目に、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を停止し、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再確認すると。最後に、その他のいかなる既存の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画も、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄する。この決定を再確認したと。報道もされておりますように、資産凍結の対象としては、新たに附属書Ⅰ、Ⅱに十四個人、四団体を追加する。
加えて、北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄し、全ての関連活動を直ちに停止し、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験又はその他のいかなる挑発もこれ以上実施をせず、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を停止し、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再確認し、その他のいかなる既存の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画も完全な、検証可能な、かつ不可逆的
そこでも、食糧二十四万トンの支援も含めてですけれども、ウラン濃縮、ミサイル発射モラトリアムというような文言がありましたけれども、幾つかの米朝の合意があった中で、ミサイルの問題は裏切った、とんでもないことをした。かといってアメリカ政府は、いや、二・二九合意というのは破棄しますとは言わないですよね。言っていませんよね。食糧は支援しないけれども、合意は破棄したものとは発表しない。
そのときの閣議決定も、入港禁止の理由に、テポドン２を含めた弾道ミサイルが発射されたこと、それから、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムにも違反しているとか、あるいは、十月九日、北朝鮮により核実験を実施した旨の発表がなされた、これは重大な脅威だ、重大な挑戦であるということで、国連の安保理の数次の決議にも違反しているんだという理由を挙げまして、閣議決定されているんです。
我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず北朝鮮が発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、船舶、航空機の航行の安全に関する国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムにも違反するものであります。また、本件事案は六者会合の共同声明とも相入れません。
我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず北朝鮮が発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、船舶、航空機の航行の安全に関する国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムにも違反するものであります。また、本件事案は、六者会合の共同声明とも相入れません。
○冬柴国務大臣 先ほども本件の提案理由の説明でも御説明申し上げましたとおり、六者会合の共同声明とも相入れない行為である、また、日朝平壌宣言に明記されたいわゆるミサイル発射モラトリアムというものにも違反する行為だという指摘をいたしております。 したがいまして、今後の北朝鮮の行動、挙措動作というものがどういうふうになっていくのかということが判断の資料になってくるだろう。
そういった中で、ミサイル発射モラトリアムに反するということをもってしては平壌宣言は有名無実化するものではない、しかし、核問題、これが今般起こったということについても、その認識は変わらないということで、重ねてになりますが、そういう認識でよろしいですか。
これは、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムに違反し、六者会合の共同声明とも相入れないものであり、また、船舶、航空機の航行の安全に関する国際法上の問題でもあります。 既に、北朝鮮に対しては、我が国として厳重に抗議し、遺憾の意を表明しました。さらに、北朝鮮がミサイル発射モラトリアムを改めて確認し、それに従った行動をとると同時に、六者会合へ早期かつ無条件に復帰することを強く求めております。
○安倍国務大臣 一般論といたしまして、国際法上、弾道ミサイルの発射自体が禁止されているわけではありませんが、今般の弾道ミサイル発射は、北朝鮮自身が日朝平壌宣言で約束したミサイル発射モラトリアムに反するものであります。特に、核開発を進める北朝鮮がそうした大量破壊兵器の運搬手段を有することは、我が国の安全保障に脅威となるのみならず、国際社会の平和と安定に対する挑戦と考えます。
今般の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムに違反した行為であり極めて遺憾であるということであります。 我が国としては、対話と圧力という基本的考え方に立ち、日朝協議や六者会合を通じ、日朝平壌宣言を全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し日朝関係を前進させる上で最も効果的な方法であるというふうに考えております。
当然のことながら、先ほどから出ておりましたように、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムに違反します。 さらに、今回のミサイル発射に関して北朝鮮から事前通報がなかったということをただいま防衛庁長官もおっしゃいましたが、その点を考えますと、以下の三点のことが指摘されると思います。 まず一点は、国際海洋法条約の公海の自由という点でございます。
はっきりいたしておりますので、ミサイル発射モラトリアムそのものにこれは違反しておるわけです。 特に、核開発を進めようとしております北朝鮮、自分で核は持っておると言っているわけですから、そうした国が大量破壊兵器の運搬手段になるミサイルというものをさらに開発するということに関しましては、これは日本の安全保障上の脅威になることは明らか。
○麻生国務大臣 日朝平壌宣言で二カ所、双方は、互いに安全を脅かす行動をとらないことを確認した、二つ、朝鮮民主主義共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射モラトリアムを二〇〇三年以降もさらに延長していく意向を表明したという表現が使われております。
特に北朝鮮に関しましては、懸念国であります北朝鮮に関しましては、今のところ、ミサイル発射モラトリアムを続けておりますけれども、このミサイル技術の海外売り込みは認めているところでして、その売り込み先での実験データがまた北朝鮮に還流しているという疑いもあるということであります。
長短にかかわらず、これは日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムに反するのではないかという御指摘でございました。 事柄の性質、量と質とを考えるというのはちょっと変な言い方かもしれませんが、性格として、私は決していいことだとはそれは思いません。
また、ミサイル問題については、発射モラトリアムの再確認があったとも伺っておりますけれども、これについて御説明をお伺いいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣 ミサイルの問題につきましてお互い意向を確認した、ミサイル発射モラトリアム、二〇〇三年以降も継続していくということであるし、今原口議員がお話しされましたアメリカの核の問題、あるいは安全保障上の問題、十分話を聞いてから私は訪朝したわけでありますが、そういうことをよく認識した上での日朝平壌宣言だからこそ、アメリカもこの日朝平壌宣言を支持している、韓国も支持している、ロシアも中国も支持している
発射モラトリアムについては、平壌宣言の精神に従って二〇〇三年以降も継続をしていくこととしたいということでございます。 この安全保障の問題、ミサイルの問題については、この金正日総書記の発言を引き出す前に、総理からきちんと国際社会の懸念を踏まえて発言をしていただいているところでございます。